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日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは 利用できる人
問い合わせ先 支援の内容

日常生活自立支援事業とは

社会福祉法に基づく制度で
判断の能力が十分でなくなった人への支援のひとつです。
市町村の社会福祉協議会などが窓口となっていて、
都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体です。

利用できる人

日常生活の中で、さまざまなサービスを利用するにあたり、
必要な情報を入手したり、理解、判断、意思表示を行うことに
不便のある人が利用できます。

問い合わせ先

・お住まいの地域の社会福祉協議会
・地域包括支援センター

地域包括支援センターは地域支援マップで検索できます。

支援の内容

生活支援員が次のような支援を行います。

福祉サービスを利用するための支援
・さまざまな福祉サービスの情報提供、相談
・福祉サービス利用のための申し込み、契約代行など
・入所・入院している施設・医療機関のサービス、
 利用に関する相談
・福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続きなど

日常生活の中での金銭管理に関する支援
・福祉サービス利用料金の支払い代行
・医療機関への医療費の支払い手続き
・年金や福祉手当などの受領に必要な手続き
・税金や公共料金などの支払いの手続き
・日用品を購入した際の支払いの手続き
・預貯金の出し入れなどの手続き

日常生活の中での事務手続きに関する支援
・公的な書類の届出などに関すること
・クーリングオフ制度などの利用手続き

通帳や証書などの保管に関する支援
希望される場合、次のようなものを保管します。
年金証書、預貯金通帳、保険証書、実印、銀行印など

運用を必要とする株券、有価証券、宝石、骨董品、貴金属などは
保管することができません。

費用
相談は無料です。
契約後、生活支援員の支援にかかる時間によって計算されます。
保管サービスは別途費用が必要です。
くわしくはご確認ください。

(2011年9月現在)

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