資産運用・資産管理の支援 

法定後見制度

法定後見制度とは 法定後見制度の3つの類型
自分で決めたり選んだりしたい 申立
チェック機能  

成年後見制度とは、
判断の能力が十分でなくなった人が不利益を被らないよう
財産や生活を守るためのサポートをする制度です。
成年後見制度には、
法定後見制度と任意後見制度のふたつがあります。
ここでは、法定後見制度について簡単に紹介します。

法定後見制度とは

判断の能力が十分でなくなってしまった人を
法律的に守り、支援する制度です。

任意後見契約では、あらかじめ自分の意思で
信頼できる支援者を後見人予定者として
決めておくことができます。
法定後見制度の場合は、
家庭裁判所が支援者を選びます。
ただし、この人になってほしいという
支援者の希望を伝えることはできます。

法定後見制度の3つの類型

ひとりで契約ごとをするには少し不安がある、
頼まれるとつい高額で不要なものを買ってしまう、など
人によって心配や不安は異なります。
必要な支援のあり方に応じて3つの類型があります。

補助
「自己の財産を管理・処分するには、援助が必要な場合がある」
重要な財産行為、たとえば
不動産や自動車の売買、自宅の増改築、
金銭の貸し借りなどについて、
自分でできるかもしれないけれど、できるかどうか危惧(きぐ)がある
(本人の利益のためには、誰かに代わってやってもらった方がよい)
という人を対象にした制度です。
支援する人のことを「補助人」といいます。

補佐
「自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要である」
日常の買い物くらいはひとりでできるけれど、
重要な財産行為を自分だけでするのは難しい
という人を対象にした制度です。
支援する人のことを「補佐人」といいます。

後見
「自己の財産を管理・処分することができない」
ひとりでは、日常的に必要な買い物をするのが難しく
誰かに代わってもらう必要がある人を対象にした制度です。
支援する人のことを「後見人」といいます。

自分で決めたり選んだりしたい

雑誌や食料品などの日用品を購入することについては
自己決定ができます。

申立

法定後見制度を利用するためには
家庭裁判所に申立する必要があります。
申立出来るのは次の人です。
・自分
・配偶者
・4親等内の親族等
・市町村長ほか

チェック機能

家庭裁判所は、後見人などの支援活動を監督します。
必要に応じて、後見監督人などを選任し、
支援活動のチェックを行います。

(2011年9月現在)

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