資産運用・資産管理の支援 

任意後見制度

任意後見制度とは 将来の生活設計について考える
後見人予定者を決める 任意後見の開始
チェック機能 すぐに支援がほしいとき
死後の支援がほしいとき  

成年後見制度とは、
判断の能力が十分でなくなった人が不利益を被らないよう
財産や生活を守るためのサポートをする制度です。
成年後見制度には、
法定後見制度と任意後見制度のふたつがあります。
ここでは、任意後見制度について簡単に紹介します。

任意後見制度とは

今は判断の能力がある人が、将来に備えるものです。

あらかじめ自分の意思で、信頼できる支援者を
後見人予定者として決めておくことができます。

将来の生活、ケアサービス、財産管理に関することなど
自分の希望するライフスタイルをオーダーメイドで
後見人予定者に伝えていくことが可能です。

後見人予定者と支援の内容が決まったら
任意後見契約を締結します。
判断の能力が十分ではなくなった時には
後見人予定者が任意後見人としての支援を開始します。

将来の生活設計について考える

生活設計についての希望を考えておくと
任意後見人となる人に、望む支援を具体的に伝えられます。
たとえば、次のようなことがあります。
・介護保険の活用や望むケアについて
・自宅、各種ケア施設など生活の場所について
・病院の指定について
・財産管理に関することについて

後見人予定者を決める

支援が必要となった時、
後見人には心強いパートナーとなってほしいものです。
希望する生活設計について
信頼できる後見人予定者と十分話し合います。

任意後見の開始

任意後見契約を締結しただけでは
任意後見は始まっていません。
(任意後見契約の効力は発生していません。)

判断の能力が十分ではなくなった時には、
申し立てによって家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。
この時から任意後見契約の効力が発生します。
それまでは今まで通り
自分の意思で財産管理などを行うことができます。

チェック機能

任意後見監督人は裁判所が選任する者で、
任意後見人の支援活動をチェックします。

裁判所は、
任意後見監督人のチェックをさらに監督します。

すぐに支援がほしいとき

任意後見契約が効力を発生させるのは
判断の能力が十分でなくなってからです。
でも、たとえば判断の能力は十分であったとしても
「アパート経営に関してはもう任せたい」
といったときには、任意代理契約を行うことができます。

死後の支援がほしいとき

任意後見契約は死亡したときに終了しますが
死後の事務を委託できる契約もあります。
(財産の承継などに関しては含まれません。)
たとえば、次のようなことがあります。
・家族や親せきなどへの連絡
・葬儀、埋葬、永代供養などに関すること
・生活用品などの整理、処分に関すること
・残されたペットの行き先について

(2011年9月現在)

任意後見制度 法定後見制度  

あなたが閲覧したページですあなたが閲覧したページです

Copyright © 2001, Eisai Co., Ltd. All rights reserved.