費用負担への支援 

医療費控除

医療費控除とは 利用できる人
問い合わせ先 備考

医療費控除とは

納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者や
その他の親族のために医療費を支払った場合、
一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

利用できる人

所得税を納税している人が対象です。

問い合わせ先

・市区町村の介護保険に関する窓口
・税務署窓口
・地域包括支援センター

地域包括支援センターは地域支援マップで検索できます。

備考

医療費控除の対象となる金額
1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費に対して、
次の式で計算した金額です。

医療費控除額
(最高200万円)
その年中に
支払った医療費
保険金などで
補てんされる金額
10万円または所得金額の5%
(どちらか少ない額)

「保険金などで補てんされる金額」とは、
生命保険契約などで支給される入院費給付金や
公的医療保険などで支給される
高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などです。

医療費控除の対象となるもの
公的医療保険の種類を問わず、医療費控除の対象となります。
医療保険を使った治療や処方薬の費用のほか
たとえば次のようなものも医療費として計上できます。
・治療のためのあんま・マッサージ・指圧師、
 はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価
・医師等の送迎費
・通院交通費(自家用車のガソリンは対象外)
・義手、義足、松葉づえや義歯等の購入費用
・医師による「おむつ使用証明書」のあるおむつ代
・介護保険制度で提供される一定の施設・居宅サービスの対価
・治療のために使用した市販されている医療品の購入費用
条件などがありますので、詳しくはご確認ください。

手続きについて
医療費の支出を証明する書類、たとえば領収書などが必要です。
給与所得のある人は、源泉徴収票(原本)が必要です。
お住まいの地域の税務署で、確定申告を行う必要があります。

(2011年9月現在)

医療費控除 高額療養費 高額介護サービス費
高額医療・介護合算療養費 自立支援医療(精神通院医療)  

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